関西電力、日立製無線LAN機器利用の位置検知システム実証実験を開始2008.09.03 [ Wed ]
日立製作所は、
関西電力が
開発中の作業員安全管理
システム「位置検知
システム」のハードウェアとして、無線
LAN位置検知
システム「日立 AirLocation II」を納入ことを発表した。
NHK、地上デジタル中継局用回りこみ抑制シ ...
４日、ＮＨＫは、日立電線と共同で地上デジタル放送のＳＦＮ（単一周波数ネットワーク）中継局の送受信アンテナ間で発生する回りこみを効率的に抑制する遮蔽
システムを
開発したと発表した。
地上デジタル放送では、周波数を有効利用するため同一の周波数でネットワークを構成するＳＦＮ中継局が多数整備される予定で、ＳＦＮ中継では上位の中継局からの受信周波数と放送波の送信周波数が同じため、送信アンテナから発射された電波の一部が受信アンテナに回り込み、音響のハウリングに似た発振現象が発生するおそれがある。これを避けるためには、受信アンテナを送信アンテナから遠ざけて別の鉄塔に設置（送受分離方式）したり、回り込みキャンセラーなど電気的な信号処理により発振を抑制する必要があった。
従来、この回り込み抑制のため、送受信アンテナの間に遮蔽板が設置されてきたが、遮蔽板は送信アンテナから受信アンテナに直接届く電波は遮蔽できるが、遮蔽板の外周がアンテナのような特性を持ち、そこから再放射される電波によって十分な遮蔽効果が得られない場合があり、十分な効果を得るには外周に電波吸収体を取り付けたり、非常に大きな遮蔽板を用いるなどの工夫が必要だったという。
今回
開発された
システムでは、遮蔽板の外周と送信アンテナの指向性パターンの電界が最小の方向（ヌル方向）が一致するようにその大きさと設置位置が最適化されており、これにより遮蔽板から再放射される電波の強さを抑制することができ、小さな遮蔽板でも大きな遮蔽効果が可能となっている。
同
システムを利用することによりマイクロ波による中継方式やＳＦＮの送受分離方式に比べ大幅な整備経費の低廉化が期待でき、地上デジタル放送ネットワークの効率的な整備が可能となるとし、ＮＨＫは今後、同
システムの実用化に向け、フィールド試験を行っていく予定。
Posted at 11:06
|
|
この記事のURL
24日NY市場続伸、ダウ85ドル高2008.09.03 [ Wed ]
24日のニューヨーク
株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比85ドル73セント高の1万2,848ドル95セント、ハイテク株中心のナスダック
総合株価指数は同23.71ポイント高の2,428.92で引けた。失業保険申請件数が市場予想を大きく下回ったことや、米フォード・モーターの強い第1四半期決算が好感され、相場を押し上げた。
米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は、前週比3万3,000件減少し、市場予想の3,000件増を大幅に下回った。また米自動車大手のフォード・モーターが発表した同社第1四半期の純利益は、昨年第2四半期以来の好収益である1億ドルとなった。これらの結果を受け、ダウ平均は上昇した。
弱い米経済を示す指標や企業業績予想も発表された。3月の新規住宅
販売件数は16年5ヶ月ぶりの最低水準に落ち込んだ。また、3月の米耐久財受注額の0.3%減やアマゾンとスターバックスからの弱い業績予想も発表されたが、反応は限られた。
ドル高を受け、原油などの先物商品取引価格が下落し、インフレーションや個人消費の減衰への懸念が弱まったことも相場の押し上げ要因となった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)における原油先物取引は前日比 2.24ドル安の1バレル116.06ドルで引けた。
「ダライ・ラマと直接対話を」米上院超党派が中国主席に書面 （読売新聞）
【ワシントン＝宮崎健雄】米上院のジョゼフ・バイデン外交委員長（民主党）ら超党派の上院議員27人は3日、中国の胡錦濤国家主席にあてて書面を送り、チベット自治区ラサの大規模暴動について、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と直接対話し、平和的に解決するよう促したことを明らかにした。 書...
Posted at 11:06
|
|
この記事のURL
ＪＱ指数は年初来安値 ほぼ全面安商状2008.09.03 [ Wed ]
ジャスダック市場は、東証１部の大幅安を受けて換金売りが優勢。セブン銀、楽天、ＳＢＩ証ら時価総額上位を中心にほぼ全面安商状、指数は年初来安値を更新。Ｄガレージ、カルナバイオら軽量級やサダマツ、ＡＣＨＤら低位も安い。マクドナルド、ＪＣＯＭらディフェンシブ寄りの銘柄には売り一巡後の下値に打診の見直し買いが入った。
東芝、ロシア国営企業と原子力産業分野で相互協力推進の検討を開始へ
東芝は、ロシアの国営企業であるアトムエネルゴプロム社と、原子力エネルギー分野での両社相互協力関係樹立に向けた検討を開始することで基本合意した。
Posted at 11:06
|
|
この記事のURL